勤務先から毎年1月ごろに発行される「源泉徴収票」
何が書かれているの？
計算方法は？
見方を確認してみましょう。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）が、住民税を中心とした視点から攻略していきます。本ページはプロモーションが含まれています。
源泉徴収票とは何？
サラリーマンの収入にかかる税金は、所得税（国の税金）と住民税（都道府県・市区町村の税金）があります。
計算の期間はどちらも1月～12月が1年のサイクルです。
「源泉徴収票」は所得税（国の税金）のことについて書かれています。
1月～12月の収入について所得税を精算し（年末調整）、1月ごろに勤務先から発行されます。
「源泉徴収票」は年末調整した結果の計算書のようなものです。
退職等により年末調整しない場合も源泉徴収票は発行されます。
1月～12月の毎月の給料から天引き（源泉徴収）して、
勤務先が国（税務署）に所得税（源泉徴収税額）を納付しています。
住民税（都道府県・市区町村の税金）については、
勤務先が居住地の市区町村に「源泉徴収票」の内容をお知らせします。
居住地の市区町村は、住民税の税額を決定し、
６月～次の年の5月の給料から差し引く住民税を勤務先にお知らせします。
勤務先は従業員の給料から差し引いた住民税を、その従業員の居住地の市区町村に納入します。
収入と所得
タイトル「〇年分 給与所得者の源泉徴収票」
〇年分（→その年の1月～12月）に支給された給与についての源泉徴収票
・「支払金額」欄→「収入」のこと
毎月の給与明細の課税される支給額を合計したもの
社会保険料や源泉徴収税額などを控除する前の金額（手取りではない）
・「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄→「所得」のこと
支払金額から一定の計算式により控除（割引）した額が課税される所得になります。
計算式は省略します。支払金額（収入）によって自動的に計算されるものと思ってください。
「所得金額調整控除」がある場合は引きます。収入850万円超の子育て世代等は数字が入ってきます。
所得控除
・「所得控除の額の合計額」欄→「所得控除」のこと
所得控除の額を計算するうえで見るところは、赤丸で囲んだところです。
それ以外は参考情報となります。
・「（源泉）控除対象配偶者の有無等」欄→該当の場合チェックが入っていて、「配偶者（特別）控除の額」欄に金額が記載されています。（例）380,000円など
・「控除対象扶養親族の数」欄
特定1人→63万円
老人1人→48万円（内1人→10万円プラス）
その他1人→38万円
・「16歳未満扶養親族の数」欄
人数の記載があっても、控除額は無し（0円）です。
・「障害者の数（本人を除く。）」欄
特別1人→40万円（内1人→35万円プラス）
その他1人→27万円
・「社会保険料等の金額」欄→金額が記載されています。
内書きは小規模企業共済等掛金の金額→iDeCo（イデコ）はこの欄です。
・「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」欄→金額が記載されています。
・「基礎控除の額」→金額が記載されています。
普通は48万円で、収入が多い場合などは少なくなります。
・「本人が障害者」欄
特別→40万円
その他→27万円
・「寡婦」欄→27万円
・「ひとり親」欄→35万円
・「勤労学生」欄→27万円
税額の計算
・「源泉徴収税額」欄→「所得税」のこと
「源泉徴収税額」欄に書かれた金額が、給与から差し引かれて、国（税務署）に納付した所得税ということになります。
「給与所得控除後の金額（調整控除後）」－「所得控除の額の合計額」＝課税される所得金額（1,000円未満切り捨て）
課税される所得金額×税率×1.021％（復興特別所得税分）＝源泉徴収税額
※税率は上記参照
「住宅借入金等特別控除の額」がある場合は、計算した源泉徴収税額から差し引きます。「住宅借入金等特別控除の額」→「住宅ローン控除」のこと
さいごに
給与所得者が年末調整で申請できるものは、
源泉徴収票に記載された項目のみです。
給与以外の所得がある場合や医療費控除などは、
2月～3月に確定申告や住民税申告で申請することとなります。
源泉徴収票の内容を理解することは、所得税の計算の基本です。
毎年1月に自分の源泉徴収票の内容を確認してクエストクリアです。
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