税効果会計

簿記知識ゼロから独学で３級・２級合格！

その後１級に余裕で撃沈！

あやふやな論点を整理するために

勉強の記録をしていきます。

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将来減算一時差異

繰延税金資産（DTA）が生じる

・棚卸資産評価損の損金不算入額

・各種引当金の損金不算入額

・未払事業税の損金不算入額

・減価償却費の損金算入限度超過額

・その他有価証券評価差額金（評価損）

・繰越欠損金

表示区分は固定資産（投資その他の資産）

※換金性のある資産ではないため

繰延税金負債（DTL）が生じる

・圧縮積立金

・その他有価証券評価差額金（評価益）

表示区分は固定負債

圧縮記帳（積立金方式）

法人税等調整額　×××　／　繰延税金負債（DTL）　×××

繰越利益剰余金　×××　／　圧縮積立金　×××

税効果会計適用外

・交際費の損金算入限度超過額

・寄付金の損金算入限度超過額

・罰科金の損金不算入額

・受取配当金の益金不算入額

繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産（将来減算一時差異）は将来の税金の負担額を軽減する効果があるが、将来に十分な課税所得が見込めない場合は将来の税金の負担を軽減する効果が認められないこととなる。

・軽減効果あり→「繰延税金資産の回収可能性がある」

・軽減効果なし→繰延税金資産として計上できなかった額→「評価性引当額」

繰越欠損金→翌年以降10年間繰り越すことが認められている。

翌年以降に課税所得が発生した場合に、課税所得（繰越欠損金控除前）の50％を限度に課税所得を減額することができる。

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