有価証券 | 住民税クエスト

簿記知識ゼロから独学で３級・２級合格！

その後１級に余裕で撃沈！

あやふやな論点を整理するために

勉強の記録をしていきます。

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売買目的有価証券

評価差額の処理（翌期）

→売買目的有価証券は選択適用

・洗替方式

・切放方式

評価差額の処理（翌期）→その他有価証券は必ず洗替方式

・全部純資産直入法→原則　「評価益」と「評価損」を相殺（銘柄ごとに区別する必要なし）

・部分純資産直入法→容認（継続適用が条件）　「評価益」と「評価損」を相殺せず「両建表示」（値上がりと値下がりは区別する）

売却時の表示区分

・経常的なもの（転売目的など）→営業外損益（純額表示）

・臨時的なもの（持合株式など）→特別損益（総額表示）

償却原価法の会計処理

・利息法→原則

・定額法→容認（継続適用が条件）

償却原価法の適用時期

・利息法→利払日（期中仕訳）

※決算日と利払日が異なる場合は決算日にも償却原価法を適用し、翌期首に再振替仕訳をする。現金勘定部分は未収有価証券利息とする。

・定額法→決算整理仕訳

※決算整理部分はもちろん「前Ｔ／Ｂ」には表示されないよ！

減損処理適用後は必ず切放方式

→翌期の再振替仕訳は行わない。

保有目的の変更をした場合の「振替時の価額」「評価差額の処理」

（原則）変更前の保有目的に基づいて処理する。

（例外）その他有価証券から変更→変更後の保有目的に従う。

※期首の洗替で利益が残る場合は利益を消して前期末時価を振替時の価額にする。

投資有価証券評価損益　　　　×××　／　投資有価証券（簿価）　×××

関係会社株式（前期末時価）　×××　／

以上、あやふやな論点をまとめてみました。

ちなみに手数料関係

・買ったとき　取得原価＝購入代価＋付随費用（手数料）　取得原価に含める。

・売ったとき　売却の場合の手数料は「有価証券売却損益」または「支払手数料」の選択適用

取りこぼしのないようにしたい！

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