魅惑のふるさと納税のしくみを攻略せよ！

ふるさと納税に興味があるけど、いまいちよく分かっていない。

はじめの一歩が踏み出せない。

どのくらいお得なの？手続きは？

2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）が、住民税を中心とした視点から攻略していきます。本ページはプロモーションが含まれています。

ふるさと納税ってどんな制度？
減税のための手続きは？
ふるさと納税やるべき？
最後に必ずやること！

ふるさと納税ってどんな制度？

所得税では、所得控除のなかに寄附金控除があります。

住民税には、税額控除の１つとして寄附金税額控除があります。

ここでいう寄附金とは、
所得税では国や地方公共団体・公益を目的とする事業を行う団体などのことをいいます。
住民税では都道府県・市区町村に対する寄付や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金などとなっていて、所得税と住民税では範囲が異なる部分があります。

この寄附金のなかで、都道府県や市区町村に対する寄附金はふるさと納税と呼んでいて、住民税の税額控除が特別に多く控除できます。→減税額が増えます。

この特別に多く控除できる部分を「特例控除」といいます。

所得税と住民税を合わせた減税額は、普通のサラリーマンで

ふるさと納税以外の寄附では、10,000円の寄附で約1,200円～1,600円の減税。

ふるさと納税では、10,000円の寄附で約8,000円の減税。だんぜんお得です。

さらに一般的には、お礼の品もいただけます。お礼の品はふるさと納税額の３割が限度なので3,000円分とすると、なんと実質プラス！！！

あくまでも所得税や住民税を計算する過程で差し引くものなので、収入（というより所得）や所得控除（扶養控除など）の状況により、もう引ききれないー！といったような場合はそこで打ち止め。
満額の減税とはなりません。

ふるさと納税のサイトで控除上限額がシミュレーションできます。

ふるさと納税をしたときは、まだその年の所得等が確定していないので、年によって所得が変動しやすい事業所得の場合や、そもそも減税額が大きい住宅ローン控除がある場合などは注意が必要です。

減税のための手続きは？

ふるさと納税をしてその後何もしなければ、自治体に寄付をしただけで終了です。

減税をしたい場合はそれなりの手続きが必要となります。

１　所得税の確定申告をする。

２　所得税の確定申告をしないでワンストップ特例制度を利用する。
※確定申告をする必要のない場合のみ

どちらかの手続きが必要です。

１の所得税の確定申告をした場合（ふるさと納税額10,000円の場合）

所得税→ふるさと納税をした次の年の２月～３月に、確定申告で減税（普通のサラリーマンで400円～800円の減税。仮に800円とする。）

住民税→ふるさと納税をした次の年の６月から始まる１年間の住民税額から、おおよそ「8,000円－800円＝7,200円」が減税

トータルでは自己負担が約2,000円、減税額が約8,000円となります。

もちろん所得等の状況によっては満額控除できない場合もあります。

※絶対チェック！確定申告の注意点

寄附金控除には所得税で控除を受けることができても住民税では対象外の寄付もあります。所得税の寄附金控除のうち住民税でも対象となるものは、確定申告書第二表の「○住民税・事業税に関する事項」に記載しなければなりません。ふるさと納税は寄附金控除のうちの１つで、住民税では通常の寄付よりも減税効果の高い寄付となり「特例控除対象」となります。それを区別するために、「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」にふるさと納税の金額（このケースでは10,000円）を記入します。

２　所得税の確定申告をしないでワンストップ特例制度を利用した場合（ふるさと納税額10,000円の場合）

所得税→確定申告をしないので減税なし

住民税→ふるさと納税をした次の年の６月から始まる１年間の住民税額から、約8,000円が減税

トータルでは自己負担が約2,000円、減税額が約8,000円となります。

もちろん所得等の状況によっては満額控除できない場合もあります。

※絶対注意！ワンストップ特例制度は確定申告をしない前提のものです。ワンストップ特例制度の申請をした後に確定申告をすることとなった場合は、その確定申告に寄附金控除（ふるさと納税）の申告もしてください。ワンストップ特例制度の申請をしたからといって、寄附金控除（ふるさと納税）の申告をしないと減税が受けられません。